住宅省エネ 2023キャンペーン

 


|キャンペーンについて|

住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

 

◆キャンペーン概要

 ●名称

  住宅省エネ2023キャンペーン

 

 ●参加補助事業


  ①こどもエコすまい支援事業 


②先進的窓リノベ事業


③給湯省エネ事業


 

 ●予算


  ① 1,500億円(国土交通省)


  ② 1,000億円(経済産業省・環境省)


  ③ 300億円(経済産業省)


 

 ●補助額(補助上限)

下記の補助額について、上限の範囲で申請できます。上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。


 ① こどもエコすまい

 【新築の補助額(上限)】

  ・100万円/戸(1申請/戸・世帯)

 【リフォームの補助額(上限)】

  ・工事内容と世帯属性に応じて、5万円

   ~60万円/申請(世帯等属性に応じて

   30万~60万円/戸)


 ② 先進的窓リノベ

 【新築の補助額(上限)】

  ・対象外

 【リフォームの補助額(上限)】

  ・工事内容に応じて、5万円~200万円/

   申請(200万円/戸)


 ③ 給湯省エネ

【新築の補助額(上限)】

 【リフォームの補助額(上限)】

  ・設置する給湯器に応じて、5万円または

   15万円/台(戸建:2台/戸 共同住宅等:

   1台/戸)


 ※②③の補助を受けている場合2万円。

 

 

|こどもエコすまい支援事業|

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

 

◆補助対象

①注文住宅の新築 詳細はこちらから👈
②新築分譲住宅の購入 詳細はこちらから👈
③リフォーム 詳細はこちらから👈

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

 

 

●子育て世帯とは

申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯

※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

●若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

 
 

◆対象期間

・契約日の期間 契約日の期間は問いません
・対象工事の着手期間

2022年11月8日以降

対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事
リフォーム:リフォーム工事

・交付申請期間

2023年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2023年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします。

締切は予算執行状況に応じて公表します。

 

 

|先進的窓リノベ事業|

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

 

◆補助対象

●窓の断熱改修(リフォーム) 詳細はこちらから👈

 

◆対象期間

・契約日の期間 2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日※1
・着工日の期間

窓リノベ事業者(住宅省エネ支援事業者)の登録以降

・交付申請期間

2023年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2023年12月31日まで)※1

 ※1締切は予算上限​に応じて公表します。

 

 

 

|給湯省エネ事業|

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

 

◆補助対象

新築注文住宅  

    詳しくはこちらから👈

新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)

 

 

◆対象期間

 

・契約日の期間 2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日※1
・着工日の期間 給湯省エネ事業者(住宅省エネ支援事業者)の登録以降
・交付申請期間 2023年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2023年12月31日まで)※1

※1締切は予算上限​に応じて公表します。

 

 

 

 

 

 

 

 

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