|キャンペーンについて|
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
●名称 住宅省エネ2024キャンペーン
●参加補助事業
各事業のホームページはこちら👇
●予算
①令和5年度補正予算 ：2,100億円（国土交通省）
令和6年度当初予算案：400億円（国土交通省）
②1,350億円（環境省）
③580億円（経済産業省）
④185億円（経済産業省）
●補助対象
下表における、①～③の新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が対象です。④は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）が対象です。住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。
| 新築 | リフォーム | 交付申請の予約 | |
| ①子育てエコホーム支援事業 | 持家※
・長期優良住宅 ・ZEH住宅 |
持家、賃貸等 | 可 |
| ②先進的窓リノベ2024事業 | 対象外 | 持家、賃貸等 | 可 |
| ③給湯省エネ2024事業 | 持家・賃貸 | 持家、賃貸等 | 可 |
| ④賃貸集合省エネ2024事業 | 対象外 | 既存賃貸集合住宅 | 可 |
※子育て世帯・若者夫婦が取得する場合に限る。1世帯一回まで申請可
●補助額(補助上限)
下記の補助額について、上限の範囲で申請できます。上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。
| 新築の補助額（上限） | リフォームの補助額（上限） | |
| ①子育てエコホーム支援事業 | ・長期優良住宅 100万円/戸
・ZEH住宅 80万円/戸 （1申請/戸・世帯） |
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅の購 入を伴う場合：上限60万円/戸 ・その他の世帯：上限20万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸 |
| ②先進的窓リノベ2024事業 | 対象外 | 工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸 |
| ③給湯省エネ2024事業 | 定額(下記は主な補助額）
(a)10万円 (b)13万円 (c)20万円 |
定額(下記は主な補助額）
(a)10万円 (b)13万円 (c)20万円 |
| ④賃貸集合省エネ2024事業 | 対象外 | 追炊機能無し：5万円
追炊機能有り：7万円 |
| ※子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。 |
| ※若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。 |
●交付申請期間
2024年3月中下旬頃～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※
※いずれの事業も、締切は予算執行状況に応じて発表。
|子育てエコホーム支援事業|
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
|先進的窓リノベ2024事業|
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
|給湯省エネ2024事業|
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
|賃貸集合省エネ2024事業|
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
●補助対象建材・設備
住宅省エネ2024キャンペーンの補助対象建材・設備を確認することができます。
ご相談等はこちらから👇
LINE相談はこちらから👇
